給付金制度や奨学金を使って社会人が大学院で学ぶ方法

みなさん、こんにちは。

2001年、25歳の時にタイで起業した前田千文です。

「女社長の海外起業と経営術を語るブログ」にご訪問頂きありがとうございます。

今まで何回かに渡り、日大の通信制大学院について記載いたしました。

通信制大学院へ進学を決めた際に

できるだけ費用を抑えたいと考え奨学金や給付金制度について調べました。

最初に結論を申し上げると、

残念ながら私が進学した日本大学大学院・総合社会情報研究科は給付金制度の対象外で

しかも大学院生（在校生）が対象の奨学金は取得できませんでした。

後述しますが、大学院生対象の奨学金（給付型＝返済不要）は

大学院生全体で2名しか給付されず、成績で判断されます。

私は成績は悪くありませんでしたが

あと一歩で給付には至りませんでした（くやしー！）

はい。気分を取り直して…

ただ大学院へ進学するにあたり、給付金制度は条件さえ満たせば利用できますので

今後、大学院へ進学される方の参考になればと思い

詳細について解説していきたいと思います。

給付金制度を使って社会人が大学院で学ぶ

初めに給付金制度について解説いたします。

給付金制度は３つ

給付金制度ですが、正式には教育訓練給付金制度という名称です。

厚生労働省のホームページによれば（引用）

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、

雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、

教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。

また、初めて専門実践教育訓練（通信制、夜間制を除く）を受講する方で、

受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たす方が、

訓練期間中、失業状態にある場合に訓練受講をさらに支援するため、

「教育訓練支援給付金」が支給されます。

とあります。

ちょっと解説していきます。

給付金制度の種類は3種類あります。

教育訓練給付制度を行っている教育機関の探し方

厚生労働省のサイトで検索が可能です。

↓

教育訓練給付（検索サイト）

種別（一般。特定一般、専門実践）、地域、受講方法、講座内容で検索が可能です。

教育訓練給付制度を利用できる人は？

雇用保険に加入している人で一定の条件を満たす方の利用が可能です。

講座の終了後にハローワークに申請すると費用の一部が戻ってきます。

教育訓練給付は指定された機関（専門学校、大学、大学院）のみで可能です。

私は外国に在住しているので雇用保険に加入していませんから利用資格はありません。

そもそも日大の大学院（通信制）は指定機関ではないため、

給付金云々の話以前でした。

なお、給付金制度を利用できる大学院は日本全国に56校もありました。

一部を記載しますと・・・

青山学院大学大学院、早稲田大学大学院、東京大学大学院、一橋大学大学院、

グロービス経営大学院、法政大学大学院、東京農工大学大学院など…

通信制大学院は2校しかなく、

SBI大学院、ビジネス・ブレイク・スルー大学だけでした。

取引先のお客様でマレーシアに在住しながら、ビジネス・ブレイク・スルー大学でMBAを学んだ方がおり

日本の会社に籍があるため（＝雇用保険に加入）

給付金制度を使ったという話を聞きました。

通学であれば選択肢はとても広いと感じます。

日本に在住し、雇用保険に加入しており、何かを勉強したいと考えているならば

給付金制度の利用も検討の余地があると思います。

上記までは厚生労働省の給付金制度ですが、文部科学省でも同様の給付金制度があります。

名称は、職業実践力育成プログラムと言います。

職業実践力育成プログラムとは？

プログラムですが（引用）

教育再生実行会議「「学び続ける」社会，全員参加型社会，

地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」（平成27年3月）を受けて，

大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた

社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として，

大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを

「職業実践力育成プログラム」（BP）として文部科学大臣が認定することとしました。

これにより、

1．社会人の学び直す選択肢の可視化､

2．大学等におけるプログラムの魅力向上､

3．企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進します。

文科省のサイトを詳しく見ますと、職業実践力育成プログラムのうち、

厚生労働省が指定する「専門実践教育訓練」又は「特定一般教育訓練」として指定したプログラムを利用する場合に

受講料が給付されるようです。

「マナパス」というサイトがあり、そこで検索することが可能です。

こうやってみますと、

日本で働いている場合は政府の後押しもあり

再教育という名称で、学びやすい環境が整えられていると感じます。

・・・で、私が学んだ日本大学大学院・総合社会情報研究科は…

日本大学大学院・総合社会情報研究科の奨学金制度

私が進学した日本大学大学院・総合社会情報研究科は給付金制度の対象ではありませんでしたが

（そもそも私は海外在住者で対象外。しかも経営者なので対象外）

奨学金制度はあります。

博士前期課程で2つの奨学金（返済不要）があります。

「日本大学ロバート・F・ケネディ奨学金」、「日本大学古田奨学金」の2種類あり、

どちらも20万円が支給され、条件は「人物、学業ともに優れたもの」です。

私は奨学金受給を目指していましたが同じゼミの仲間が奨学金を受給しました。（残念！）

そのほかに、返済が必要な奨学金（日本学生支援機構）はありますが

社会人で大学院へ行こうと思う人であれば

借り入れをしてまでも進学しないのではと感じます。

まとめ

1．雇用保険に加入していれば、厚労省および文科省の給付金制度の利用が可能。

2．ただし制度の利用な可能な大学院、講座は調べる必要がある。

3．日本大学大学院・総合社会情報研究科の奨学金はハードルが高い。

社会人で大学院へ進学される方の参考になれば幸いです。