【注目記事】在タイ日系企業が導入すべき勤怠管理システム(2023年度版)

2023年最新!タイの日系企業が成功するための勤怠管理システムガイド

みなさん、こんにちは。

2001年、25歳の時にタイで起業した前田千文です。

「女社長の海外起業と経営と日常生活を語るブログ」にご訪問頂きありがとうございます。

私は2015年から年数回、泰日経済技術振興協会(通称ソーソートー)で

労働法のセミナー講師を務めています。

テーマは「事例・判例から学ぶ タイ労働法セミナー」と題し、

日本とタイの労働法の差異、

さらに在タイ日系企業で実際に起こった労務・人事関連のトラブル事例と判例を採り上げ、

法律と照らし合わせながら解説しています。

また、2020年には日本大学大学院を修了し、

「タイの日系企業における労務施策とその影響」という修士論文を執筆しました。

皆様は「労務の話であれば、弁護士に聞いた方が良いのでは」と考えると思います。

私は実際に現場で起きた実務と判例を基に通り一遍の回答ではなく、

経営者の皆様にアドバイスをしています。

この”実務”を知っているか、経験しているかが、私の大きな強みだと思っています。

このように私が労務問題を取り扱う背景には、

タイでは解雇による労働裁判件数が年々増加傾向にあります。

タイで働く日本人経営者・管理者の皆様が同じ悩みを抱え、

本業の事業に専念できるようご自身がタイの労働法の基礎を理解することで、

トラブルの事前回避、発生時の対応策に役立ってほしいと思っているからです。

さて、今日は

私(前田千文)

そもそも労働裁判が起きる前に当たり前に、
勤怠管理をやっていますか?

をお話ししたいと思います。

目次

タイは労働裁判が無料~訴訟件数が多い原因

よくタイの現地法人の社長から

タイでは従業員から訴えられることが多い。

そのようなお声を頂戴する機会が多いです。

労働裁判の多くが「解雇」に関する内容です。

日本と比べ物にならないくらい訴訟件数が多いです。

以下は、日本とタイの労働訴訟件数となります。

データの最新は2021年になります。

スクロールできます
国名法律名費用金銭解決の可否件数
タイ労働訴訟法(調停・裁判)無料
(免除)
可能30,086件
日本労働審判法(調停)
民事訴訟法(裁判)
有料可能になりつつある3,609件
2,563件
タイと日本の労働訴訟件数

https://oppb.coj.go.th/th/content/page/index/id/300811 2021年タイ国統計局​

https://www.courts.go.jp/app/sihotokei_jp/search 令和3年司法統計(2021年)

より引用

タイで労働訴訟が多い要因は、訴訟の費用が無料であることも起因していると思われます。

労働者である弱者を救済…という考えに基づいているようです。

例えば会社運営で、下記のようなことを行っていないでしょうか

傷病休暇をたくさん取得したので解雇した。

解雇したのに解雇補償金を支払っていない。

就業規則はあるけど内容がよくわからない。

これらは後々、労働裁判となる可能性が高い行為と言えます。

労務と言う観点で適切に会社運営をされていますか?

基本的なことを怠ってはいませんか?

私が過去にアドバイスした企業のケースでは、

就業規則が70ページにも及ぶ企業がありました。

就業規則に記載されていない行為に対し、

従業員は「ルールを守らなくてよい」からです。

ですので、このような膨大なページにおよぶ就業規則の企業があるという事です。

就業規則は従業員数10名以上で下記項目を入れて作成しないといけません。

①労働日、労働時間、休憩 

②休日、休暇

③時間外労働、休日労働

④賃金、手当

⑤休暇取得の原則

⑥規律、懲戒処分

⑦苦情申立

⑧解雇、補償金、特別補償

就業規則の有無に関わらず、

①~③は本来当たり前に管理すべきです。

既に管理しているという方、それは改ざんが不可能かつ、

正確な数値管理ができていますか?

EXCELなどで紙管理していて、それらをタイ人スタッフが作成・管理しており、

実際の業務はブラックボックス化している企業も多く見てきました。

これらは本来真面目に働く優秀なタイ人スタッフを

平等公平に管理するために、経営者がちゃんと管理しなければならないものです。

なお、勤怠のデータは過去の裁判で証拠資料として採用もされています。

まずはそこから着手することをおすすめします。

タイで契約可能な勤怠管理サービスを纏めましたのでご覧ください。

タイで勤怠管理システムを選ぶポイント

タイで契約できる

タイバーツで決済でき、タイ国内に法人を構えているかを探しました。

契約はしたけど、タイに法人がないため、

問い合わせの際にタイ人スタッフが直接問い合わせが出来ない…

という事がないのは重要だと思います。

タイ語のサポートがある

勤怠管理システムを導入した際に

実際に運用するのはタイ人スタッフになるので、

タイ語サポートがあるかを前提に探しました。

サポート体制が万全である

契約した後も手厚いサポートがあるかを前提に探しました。

日本人向けのサポートがある

実際に運用しているのはタイ人スタッフではありますが

日本人責任者としては、どのように運用されているかが気になるところです。

万が一何かあったとき、日本語でコンタクトできる窓口があるか。

そして責任者が対応してくれるかを探しました。

タイで導入可能な勤怠管理システムの比較

上述で述べたポイントを元に

実際タイで導入可能な勤怠管理システムを見てみましょう。

タイで導入可能な勤怠管理システムの比較一覧

タイで導入可能な勤怠管理システムの一覧表です。

スクロールできます
製品名KING OF TIMEJOBCANACTY SYSTEM
タイで契約可能
タイ語サポート
価格
(1人/月)
100 THB 60 THB~
330 THB
不明
初期設定代行25,000 THB~60,000 THB~不明
日本人向けサポート不明不明
備考追加料金なしで
全ての機能の利用が可能。
フルサービスで契約すると
高価になる。
HR全体をカバー。
タイで導入可能な勤怠管理システム(一覧表)

それぞれの勤怠管理システムの特徴は下記の通りです。

KING OF TIME

日本国内でシェアNO,1の実績があるクラウド勤怠管理サービスの老舗。

2022年タイに進出し、導入初期設定からオンボーディングサポートを行い、

手厚いサポートを売りにしている。

導入初期においてタイ人向け、日本人向けにマニュアルを用意し、

説明会を行っていただけるそうです。

日本と同様にオプション料金なしの

全て機能をワンプライスで提供する戦略をタイでも展開。

JOBCAN

2012年からタイに進出。

ジョブカンシリーズで勤怠~給与~ワークフローまでクラウドサービスで提供。

すべての機能を利用すると割高になりがち。

勤怠以外ではゲームアプリ、ライブ配信サービスなど

法人、コンシューマ向けサービスを展開。

ACTY SYSTEM

2012年からタイに進出。

クラウドではなく、パッケージソフトとして提供。

公開されている料金表はなく、都度の見積もりになると思われる。

調査方法はWebを中心に必要に応じて電話で問い合わせを行いました。
それぞれ詳細の機能差異の分析は行っていません。

現役経営者がおすすめする勤怠管理システム

私自身、タイで会社を経営する立場であり、夫も工場を経営しております。

勤怠の管理は労務管理の基本でもあります。

これから新規導入を検討し、ゼロから親切丁寧なサポートを行ってほしい場合、

KING OF TIMEが良いのではないかと思います。

ポイントは以下の通りです。

価格は追加料金なしで全ての機能が利用できる。

法人ができたばかりということもあり、サポートに力を入れている。

日本語とタイ語でサポートが可能。

出退勤の管理だけで良い場合は、ジョブカンが60 THBで一番安価に契約できます。

その後、休暇や残業管理、シフト管理、給与計算をやりたい…

となった場合は追加で料金が加算されていきます。

勤怠だけでなく、HR全体をカバーして欲しい場合、

パッケージシステムを提供しているACTY SYSTEM が候補にあがります。

ただし料金が不透明なところが不安です。

まとめ

今日はタイで導入が可能な勤怠管理システムをご紹介いたしました。

困りごと(何を解決したいのか、手厚いサポートを期待したいのか)

判断されるとよいと思います。

本日の記事がタイで頑張る皆様の業務改善に少しでもお役に立てば幸いです。

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