日本人通訳者の雇用契約トラブル：2011年タイ大洪水時の体験談

このブログにたどり着いたというあなたは

外国や海外での起業、 もしくは海外に住んでみたい…など

どんな理由があるかはわかりませんが、

海外に興味があり、かつ、いつかは起業してみたいという方なのではないかと思います。

今日は、日本人通訳者と雇用契約か業務委託かで揉めた話をしたいと思います。

タイ大洪水と通訳者Aさんの招へい

タイ大洪水の影響と通訳者Aさんの招へい背景

話は2011年に遡ります。

皆さんの記憶にもあるかもしれませんが、

タイでは大洪水が発生し、多くの日系企業が被災しました・・・

私の会社は部門の1つとして通訳者を各企業へ派遣する仕事をしています。

それで工場のヘルプ要員として通訳が必要となり、

タイ国内のみならず周辺諸国、そして日本からも通訳を招聘しました。

タイ国外から呼び寄せた通訳の一人に、

日本に在住しているAさんという方がおりました。

まず通訳者ですが「通訳と言う仕事をしている個人事業主」という立場のため

私の会社と業務委託契約を交わします。

フリーランスで活躍されている方もいれば、法人化して活躍されている方もおります。

またお支払いする対価も高いため、業務委託という形式をとるのが一般的です。

ただ、このAさんからこのように聞かれます…。

わたしは、このように答えました。

このようなやり取りが何度か続きます。

何度説明しても話がかみ合いません…

危険だと思ったので、

何度も説明し、業務委託契約の雛形も開示しましたが、

実際にAさんと電話で話すと

と言うのですが、

その後メールで確認すると、上記のようなやり取りが何度も続きます…。

実際は洪水で被災した企業で通訳の業務を行うことになるのですが

当初受け入れを予定していたX社には、

とお伝えしたところ

との返事…。

それで、Aさんはタイに来ることになったのです。

そして…

ビザ申請のために東京のタイ大使館へ行くのですが

台風で飛行機が欠航…電車も動かない…ビザの申請を別の日に…。

改めてビザ申請に向かうものの濃霧で飛行機が欠航…

2度もビザ申請の予定日にキャンセルになります…（虫の知らせ？）

なんとかビザを申請し、

当初予定をしていたビザ取得日より1ヶ月遅れでビザの取得…

そして・・・とうとう・・・

当初の予定を2ヶ月超えて、Aさんはタイの地を踏むことになるのです…。

この日から約2年半に渡り、私はAさんの対応に苦慮することになるのです…

通訳者Aさんが来タイ～トラブルの始まり

来タイまで、ビザの申請が2度に渡りキャンセルになったAさん…

数あるトラブルを乗り越えてタイに降り立ちます。

通訳者Aさんの待遇と契約内容

今回、Aさんを日本から呼び寄せた…ということで、

以下の費用は全て当方が負担しました。

ビザ取得の全費用（含：申請に掛かった交通費、宿泊費）

日本の自宅～最寄りの空港までの交通費

海外旅行保険

タイ～日本の往復の飛行機代

タイ到着後、滞在先までの送迎（スワナプーム空港～滞在先）

タイでの滞在費用（食事、メイドサービス付きのサービスアパート）

通訳料も、ウン十万バーツ…。

かなりの高待遇で来ていただきました。

契約解除の背景：Aさんの能力不足

これだけの高条件ですので、当然ながら「仕事も出来る」という前提です。

契約期間は3ヶ月です。

来タイ後、2ヶ月…。派遣先のX社からクレームが相次ぎました。

毎日、クレームの連絡を頂き

そのたびにX社へ向かうという日々が続きました。

そして…

とうとう契約期限の3ヶ月を待たずに、

1か月を残して契約を解除されてしまいます。

未署名の業務委託契約とその影響

Aさんは業務委託契約書にサインをしないままタイに来てしまい

タイに来た後も

とはぐらかされ、双方がサインをしないまま

月末に契約解除となってしまいました。

給料不払いによるタイ労働局への訴え

Aさんの通訳料は月末締めの翌月15日払い…

なので、お仕事が完了後に15日空いてしまいます。

（1日～15日間の空白の期間が出ます）

月末で契約を解除され、通訳料は15日後に日本の口座に振り込まれるはずが…

最後の出勤日の次の日に…

当社を、給料不払いで労働局に訴えたのです。

労働局に当社から電話が掛かってきます。

俗に言う、出頭命令です。

このとき、私は出張中で日本に滞在しており、Aさんもこの事実は知っていました。

労働局のお呼び出しなので行かなければいけませんが

私はいないので、変わりにN部長、弁護士に行ってもらいました。

そして、次の日を迎えます…

労働局での対立：Aさん、N部長、弁護士の対峙

労働局で担当官を仲裁役とし、Aさんと当社のそれぞれの言い分を聞きます。

そして、担当官を証人とし、Aさん、N部長、弁護士…と、

そこにいた全員が調書にサインをします。

そして次の日に再度労働局へ…

現金で、その月の通訳料である数十万バーツを支払います。

Aさんはそれを受領します。

受領の際に、担当官を証人とし調書にサインをします。

これで、この件は終了しました。

Aさんはお金を受領後、すぐに日本に帰国しました。

・・・が、日本に帰った後…Aさんはある行動を起こすのです…。

Aさんの日本帰国後の行動：手紙と電話が頻発

Aさんが日本に帰国後、数ヶ月が経過しました。

X社から、こんな相談を受けます…

そして同時に…

東京にあるタイ大使館に当時首相だったインラック首相宛に手紙を送ります。

内容は判りませんが

おそらく不当に解雇された…などでしょう…

当社は、また事実関係の調査のために労働局に呼ばれます…

労働局に行ったところ…

そして、当社にも手紙が届きます…

件名：休業補償手当請求
労働者としての仕事を奪われ、その精神苦痛と休業した分を…

労働局へアドバイスをもらうために伺います。

そうしたところ…

Aさんにお返事します…

しかし、この手紙をAさんが受領後…

X社に対する電話…

タイの労働局への文書の送付…

在京タイ大使館あてへの文書送付が

より激しさをますことになりました…。

X社の法務担当者のタイ訪問と調査

Aさんはその後、「労働局」と付く役所全てに書状を送付します。

労働局としては書状を受領した以上、

証拠取り調べとして、書状に記載されている会社である

当社とX社に事実関係を確認しなければなりません。

労働局の支所に書状が届くたびにX社と当社が呼び出されます。

部署ごとに担当官が変わるため

その度に、何度も…何度も…同じ説明を繰り返し、

担当官は調書を作成し…本当に疲労困憊でした…。

そんなある日、X社の担当者から

日本の法務担当者がタイに来るので打合せがしたい…

とお呼び出しが掛かります…

そこで…

私のほうからは

X社の本社から来た法務担当者に

Aさんがタイに来ることになった経緯から今日までのことを説明しました。

弁護士事務所での法的相談

仕事柄、法律事務所とお付き合いがあるので

この件で相談したところ

このことをX社に伝えます…

しばらくの沈黙の後…

実際にX社が何かをやったかまでは判りませんが

この打合せから2週間後に、

ピタッ…とAさんからのコンタクトがなくなりました。

トラブルの結末と教訓

あれから数年が経ちますが、

このAさんの対応に2年以上の月日を要しました。

労働局に出した証拠書類の枚数は100ページにも上ります。

今になって思うと…最初からつまづいていたので

無理に進めなければ良かったのかもしれません…

またこの件で、当社の信用は失墜し

会社として大きなダメージを残したのは言うまでもありません。

X社とは、この件を境に取引がなくなってしまいました。

私の経験が、皆様のお役に立てれば幸いです。